年度替わりにやること一覧
ひとり法人でも、年間で発生する手続きは決まっています。時期順に並べておけば、慌てる場面が減ります。この記事は全体像の把握が目的です。各手続きの詳細は個別ページへ。
決算期を起点にするもの
| 時期 | やること | 詳細 |
|---|---|---|
| 決算日 | 棚卸、残高の確定 | 初めての決算でやること |
| 決算日の翌日から2か月以内 | 法人税の申告と納付（原則） | 同上 |
| 同上 | 消費税の申告と納付（課税事業者） | 消費税の免税が崩れる条件 |
| 同上 | 都道府県・市町村への申告（均等割を含む） | 法人住民税の均等割 |
| 期首から3か月以内 | 役員報酬の改定 | 役員報酬の決め方 |
| 決算後 | 定時株主総会・議事録の作成 | 株主総会と議事録 |
暦年で決まっているもの
| 時期 | やること | 詳細 |
|---|---|---|
| 7月1日〜10日 | 社会保険の算定基礎届 | 算定基礎届 |
| 7月・1月（納期の特例の場合） | 源泉所得税の納付 | 納期の特例 |
| 11月〜12月 | 年末調整 | ひとり法人でも年末調整は必要か |
| 1月末 | 法定調書、給与支払報告書の提出 | 同上 |
| 1月1日時点で判定 | 償却資産の申告（該当する資産がある場合） | 固定資産と減価償却 |
該当する場合だけ発生するもの
- 消費税の中間申告：前期の税額が基準を超えたとき → 消費税の中間申告
- 役員の重任登記：任期満了のとき → 役員の任期と重任登記
- 許認可の更新：有効期間の満了前 → 許認可の更新
- 決算公告：株式会社の場合 → 決算公告は本当に必要か
- 労働保険の年度更新：従業員がいる場合 → 人を雇ったときの手続き
年に1回は見直すもの
・役員報酬（期首から3か月以内。社会保険料にも影響）
・資金繰りの見通し → 資金繰り表
・役員貸付金・借入金の残高 → 役員貸付金と役員借入金
・固定費（住所・通信・サブスク）→ 住所を借りるサービスの比較
・税理士への依頼範囲 → 税理士に頼むかどうかの判断
カレンダーに入れておく
手続きの案内は本店宛に郵送で届くものが多く、転送頻度が期限に影響します。届いてから動くのではなく、期日を自分のカレンダーに先に入れておくほうが確実です。→ 郵便物と荷物の受け取り方
1月31日の給与支払報告書は→ 住民税の特別徴収と給与支払報告書。2期目からの中間申告は→ 法人税の中間申告が必要になる会社
6月から7月に集中する労働保険の手続きは→ 労働保険の年度更新。期限に遅れた場合の負担は→ 納付や申告が遅れたときの延滞税と加算税
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6問で次にやることを出す最終確認日：2026年9月9日／期限は制度改正や個社の事情で変わります。一次資料または税理士・社会保険労務士にご確認ください。