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住所を借りるサービスの比較

料金の安さだけで選ぶと、あとで「登記に使えない」「荷物が受け取れない」で詰まります。
ここでは選ぶときに効く4点だけで比較します。

比較する4点

見る点なぜ効くか
法人登記に使えるか最安プランは登記不可、というケースがあります。登記してから気づくと本店移転の登録免許税がかかります。
郵便物の転送頻度週1・月1・都度で料金が変わります。税務署や年金事務所からの書類は期限があるものが多く、月1だと間に合わないことがあります。
荷物・返品を受け取れるかネットショップをやるなら必須。受取不可だと結局自宅に転送することになり、住所を借りた意味が薄れます。
特定商取引法の表記に使えるか登記OKでも特商法表記はNG、という規約が実在します。契約前に必ず確認してください。
なお、住所・氏名・電話番号は「請求があれば遅滞なく提供する旨」を広告に表示すれば省略できる制度があります(下記)。

比較表(2026年9月8日 各社公式サイトで確認)

サービス/プラン月額法人登記郵便物入会金
GMOオフィスサポート 転送なし660円不可受取不可公式サイトで要確認
GMOオフィスサポート 月1転送1,650円月1回転送同上
GMOオフィスサポート 隔週転送2,200円隔週転送同上
GMOオフィスサポート 週1転送2,750円週1回転送同上
レゾナンス バーチャルオフィスコース990円週1回または月1回5,500円(週1転送・1年払いで0円のキャンペーンあり)
レゾナンス ネットショップ住所貸しプラン550円毎週水曜転送5,500円
読み方の注意:いちばん安い660円のプランは登記に使えず郵便物も受け取れません。「安い順に並べて上から選ぶ」と失敗するのはここです。
料金は変更されます。申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。
掲載しているのは、A8.netの管理画面で成果条件・否認条件を確認できたサービスだけです。

案件として確認済みのサービス

下記はA8.netでプログラム詳細を実見し、成果条件・否認条件・Cookie期間まで確認済みです。提携が承認され次第リンクを掲載します。

先に知っておくこと:特商法の住所は省略できる場合がある

ここから先は、あなたがネットショップなどの通信販売を行う場合の話です。
通信販売の広告では、事業者の氏名・住所・電話番号について、「消費者からの請求によって遅滞なく提供する旨」を広告に表示し、実際に請求があったときに応じられる場合は、広告上の表示を省略できます(特定商取引法の広告表示義務の例外)。
つまり「住所を出したくない」だけが理由なら、住所を借りずに済む可能性があります。ただし請求があれば開示する義務は残るため、開示先が自宅住所でよいかは別途の判断になります。
出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売の広告表示。詳細な条件は必ず原文を確認してください。

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最終確認日:2026年9月8日