住所を借りるサービスの比較
料金の安さだけで選ぶと、あとで「登記に使えない」「荷物が受け取れない」で詰まります。
ここでは選ぶときに効く4点だけで比較します。
比較する4点
| 見る点 | なぜ効くか |
|---|---|
| 法人登記に使えるか | 最安プランは登記不可、というケースがあります。登記してから気づくと本店移転の登録免許税がかかります。 |
| 郵便物の転送頻度 | 週1・月1・都度で料金が変わります。税務署や年金事務所からの書類は期限があるものが多く、月1だと間に合わないことがあります。 |
| 荷物・返品を受け取れるか | ネットショップをやるなら必須。受取不可だと結局自宅に転送することになり、住所を借りた意味が薄れます。 |
| 特定商取引法の表記に使えるか | 登記OKでも特商法表記はNG、という規約が実在します。契約前に必ず確認してください。 なお、住所・氏名・電話番号は「請求があれば遅滞なく提供する旨」を広告に表示すれば省略できる制度があります(下記)。 |
比較表(2026年9月8日 各社公式サイトで確認)
| サービス/プラン | 月額 | 法人登記 | 郵便物 | 入会金 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート 転送なし | 660円 | 不可 | 受取不可 | 公式サイトで要確認 |
| GMOオフィスサポート 月1転送 | 1,650円 | 可 | 月1回転送 | 同上 |
| GMOオフィスサポート 隔週転送 | 2,200円 | 可 | 隔週転送 | 同上 |
| GMOオフィスサポート 週1転送 | 2,750円 | 可 | 週1回転送 | 同上 |
| レゾナンス バーチャルオフィスコース | 990円 | 可 | 週1回または月1回 | 5,500円(週1転送・1年払いで0円のキャンペーンあり) |
| レゾナンス ネットショップ住所貸しプラン | 550円 | 可 | 毎週水曜転送 | 5,500円 |
読み方の注意:いちばん安い660円のプランは登記に使えず郵便物も受け取れません。「安い順に並べて上から選ぶ」と失敗するのはここです。
料金は変更されます。申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。
掲載しているのは、A8.netの管理画面で成果条件・否認条件を確認できたサービスだけです。
料金は変更されます。申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。
掲載しているのは、A8.netの管理画面で成果条件・否認条件を確認できたサービスだけです。
案件として確認済みのサービス
下記はA8.netでプログラム詳細を実見し、成果条件・否認条件・Cookie期間まで確認済みです。提携が承認され次第リンクを掲載します。
- GMOオフィスサポート(転送なし/月1・週1転送プランあり)
- レゾナンス(東京・横浜。※ネットショッププランは広告の成果対象外のため、当サイトでは週1・月1転送プランのみ紹介します)
- 0円バーチャルオフィス(法人登記・屋号・郵便宅配受取)
- 全国50店舗以上のバーチャルオフィス(エコノミー/ビジネス/プレミアム)
- 月額880円・法人登記可(月4回転送)
- 業界最安 月額500円
先に知っておくこと:特商法の住所は省略できる場合がある
ここから先は、あなたがネットショップなどの通信販売を行う場合の話です。
通信販売の広告では、事業者の氏名・住所・電話番号について、「消費者からの請求によって遅滞なく提供する旨」を広告に表示し、実際に請求があったときに応じられる場合は、広告上の表示を省略できます(特定商取引法の広告表示義務の例外)。
つまり「住所を出したくない」だけが理由なら、住所を借りずに済む可能性があります。ただし請求があれば開示する義務は残るため、開示先が自宅住所でよいかは別途の判断になります。
出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売の広告表示。詳細な条件は必ず原文を確認してください。
通信販売の広告では、事業者の氏名・住所・電話番号について、「消費者からの請求によって遅滞なく提供する旨」を広告に表示し、実際に請求があったときに応じられる場合は、広告上の表示を省略できます(特定商取引法の広告表示義務の例外)。
つまり「住所を出したくない」だけが理由なら、住所を借りずに済む可能性があります。ただし請求があれば開示する義務は残るため、開示先が自宅住所でよいかは別途の判断になります。
出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売の広告表示。詳細な条件は必ず原文を確認してください。
案件に関係なく言えること
- 荷物が届かず、登記もしないなら、住所貸しだけの最安プランで足ります。ただし最安プランは法人登記に使えないことが多いので、登記する予定があるなら必ず登記可のプランを選んでください。
- ネットショップ・物販なら、荷物と返品の受け取りができるところ。ここを外すと機能しません。
- 来客がある事業なら、そもそもバーチャルオフィスは向きません。レンタルオフィスか実際の物件を検討してください。
- 許認可が要る事業(建設業・人材・古物など)は、営業所の実体を求められることがあります。契約前に管轄の役所・警察署に確認してください。
次に読む
- GMOオフィスサポートとレゾナンスはどちらを選ぶか
- その住所で法人口座は作れるのか
- 月額以外にかかる費用
- 解約・住所変更のときに起きること(契約前に読む価値があります)
最終確認日:2026年9月8日