バーチャルオフィスの住所で
法人口座は作れるのか

結論から書くと、作れることもあれば、断られることもあります。
「バーチャルオフィスだから不可」という決まりはありません。銀行ごとの判断です。

なぜ審査で不利になりやすいのか

銀行は口座開設のときに、犯罪収益移転防止法にもとづいて事業の実態を確認します。バーチャルオフィスは住所だけを借りる形なので、登記上の住所を見ただけでは事業の実態が確認できません。

不利になるのは「バーチャルオフィスだから」ではなく、実態を示す材料が足りないからです。ここが分かると、対策も決まります。

1. 事業内容が分かるWebサイト

何をしている会社なのかが第三者に分かる状態にしておく。作りかけのままだと確認材料になりません。

2. 取引の実績が分かるもの

契約書、請求書、発注書など。個人事業から法人化したなら、個人時代の実績も材料になります。

3. 固定電話・事業用の連絡先

携帯だけより、事業用の番号があるほうが説明しやすくなります。

4. 事業計画・資金の出どころの説明

資本金がどこから来たか、これから何で売上を立てるか。口頭で答えられるようにしておく。

先に登記してから口座を作ります。逆はできません。
そして住所を決めるのは登記の前です。あとから本店を移すと、登記の変更に登録免許税がかかります。
つまり 住所を決める → 登記する → 口座を申し込む の順で、最初の判断が一番効きます。

複数の銀行に申し込むのは普通のことです。1行で断られても、事業が否定されたわけではありません。

ネット銀行は書類での審査が中心で、店舗を持つ銀行より手続きが早い傾向があります。ただし審査基準は公開されていないため、どこが通りやすいとは言えません。ここを断定している情報は疑ってください。

A8.netの管理画面で成果条件・否認条件を確認済みの案件です。提携が承認され次第リンクを掲載します。

最終確認日：2026年9月8日／このページは法務・金融の助言ではありません。審査基準は各金融機関の判断によります。