当サイトは広告(アフィリエイトプログラム)を利用しています。

法人の預金管理と資金繰り表

利益と現金は別물です。黒字でも支払いが先行すれば資金は尽きます。ひとり法人が最低限やる管理を整理します。

なぜ黒字でも足りなくなるのか

請求書と入金管理赤字でもかかる法人住民税の均等割

口座を役割で分ける

メイン口座:売上の入金と経費の支払い
納税用:消費税・法人税・社会保険の積み立て
2つ目は必須ではありませんが、消費税の課税事業者になると効果が大きいです。預かった消費税は自分のお金ではないため、分けておかないと納付時に足りなくなります。

法人口座は複数作るべきか設立から2年の消費税免税が崩れる条件

資金繰り表は6行で足りる

複雑な表は続きません。月ごとに次の6行だけを埋めてください。

内容
① 月初の残高実際の預金残高
② 入金予定請求済みで、支払期日が当月のもの
③ 経常的な支出家賃・通信費・外注費・役員報酬・社会保険
④ 臨時の支出税金の納付、設備投資、保険
⑤ 月末残高① + ② − ③ − ④
⑥ 危険水位との差⑤ − (固定費の2〜3か月分)

3か月先まで埋めるのが目安です。⑥がマイナスになる月が見えたら、そこが手を打つ期限になります。

手を打つ順番

1. 入金を早める(前金・分割検収の交渉)
2. 支出を遅らせる(支払サイトの交渉、カード決済に寄せる)
3. 固定費を下げる(事務所を住所だけの契約に)→ 住所を借りるサービスの比較
4. 役員報酬を見直す(期首から3か月以内)→ 役員報酬の決め方
5. 借入を検討する → 創業融資の準備

借入は最後です。ただし「資金が尽きてから」では審査に通りません。残高がまだあるうちに動くのが原則です。

会計ソフトの残高と実際の残高を合わせる

銀行連携を設定して、月次で消込を済ませておけば、資金繰り表の①と②は自動的に埋まります。→ 法人の会計をどう回すか

いくら売れば固定費をまかなえるかは→ ひとり法人の損益分岐点

納税は請求書が来ないため資金繰り表に載せ忘れます。→ 法人の納税方法買掛金と支払管理

それでも納付できないときの制度は→ 一度に納められないときの納税の猶予

次に読む

6問で次にやることを出す

最終確認日:2026年9月9日