当サイトは広告(アフィリエイトプログラム)を利用しています。

郵便物と荷物の受け取り方

住所を借りるときにいちばん料金差が出て、いちばん失敗しやすいのがここです。月額だけで選ぶと後で効いてきます。

転送の方式は3つ

方式内容向く人
転送なし住所の表示だけ。郵便物は受け取れない登記せず、住所表示だけに使う人
定期転送(月1・隔週・週1)まとめて指定住所へ転送。頻度で料金が変わる大半の一人法人
都度転送・来店受取届くたびに通知、依頼して転送または取りに行く急ぎの書類が多い人

頻度は「費用」ではなく「期限」で決める

税務署・年金事務所・都道府県税事務所からの書類には期限があるものが多いです。月1回転送だと、届いてから手元に来るまで最大1か月かかります。
提出期限が2週間程度の通知だと、受け取った時点で過ぎていることがあります。ここは月数百円をケチる場所ではありません。

実務上は週1回転送が無難です。到着通知(メールで知らせてくれる)があるサービスなら、月1でも急ぎだけ都度転送で拾えます。

転送料は別途かかることが多い

月額に含まれるのは「転送作業」までで、実際の送料は実費請求というプランが一般的です。デポジットを預けてそこから引かれる方式もあります。

郵便物が月に数通なら誤差ですが、量が多い事業だと月額を超えることがあります。料金の内訳

荷物(宅配便)は別扱い

郵便物は受け取れても宅配便は受け取れない、というプランがあります。ネットショップをやるなら、ここは必ず確認してください。返品が必ず発生するためです。

荷物の受け取りに対応しているものとしては 0円バーチャルオフィス(法人登記・屋号・郵便宅配受取)があります。受け取れる荷物のサイズ・個数・保管日数は公式サイトで確認してください。

契約前に確認する4点

1. 郵便物の到着を通知してくれるか
2. 転送の頻度と、都度転送の可否・料金
3. 宅配便を受け取れるか(サイズ・保管日数)
4. 転送料は月額に含まれるか、実費か

次に読む

必要な機能を診断で絞る

最終確認日:2026年9月8日/このページは税務・法務の助言ではありません。