初めての決算でやること

法人税法は、内国法人は各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、確定した決算に基づく申告書を提出しなければならない、と定めています（第74条第1項）。3月決算なら5月末です。

2か月で何をするのか

順番	やること
1	帳簿を締める：期中の取引をすべて記帳し、残高を合わせる → 法人の会計をどう回すか
2	決算整理：減価償却、棚卸、未払・前払の計上など
3	決算書を作る：貸借対照表・損益計算書など。申告書に添付が必要です（法人税法74条3項）
4	株主総会・社員の承認：「確定した決算」に基づく必要があるため、承認の手続きを踏みます
5	申告と納付：法人税・地方法人税（税務署）、法人事業税・特別法人事業税・法人住民税（都道府県・市区町村）、消費税（課税事業者の場合）

申告先は1か所ではありません。税務署だけ出して終わりにしないでください。赤字でも、法人住民税の均等割は課税され、申告も必要です。→ 赤字でもかかる均等割

法人税法には確定申告書の提出期限の延長の特例（第75条の2）があります。定款等の定めや特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2月以内に定時総会が招集されない常況にあると認められる場合、申請にもとづいて1月間（会計監査人を置いているなど一定の場合はさらに長い期間）延長できます。

ここを誤解しないでください。
延長できるのは申告書の提出期限であって、納付の期限ではありません。延長した場合、その期間について利子税がかかる扱いになります。「延長すれば納税も待ってもらえる」わけではありません。詳細は税務署か税理士にご確認ください。

また、事前の申請が必要です。決算が終わってから慌てて使える制度ではありません。

設立日から決算日までが第1期です。設立から数か月で最初の決算が来ることもあります。「1年あると思っていたら3か月だった」というのが、初年度でいちばん多いつまずきです。→ 決算期はいつにするか／会社の設立日はどう決まるか

第1期が短いと、均等割は月割になります。一方で決算と申告の作業は、期間が短くても発生します。

決算の段になって「あの届出を出していなかった」と分かっても、遡れません。設立直後の届出は、初回の決算のための準備でもあります。

記帳は会計ソフトで自分でもできますが、法人税の申告書は別物です。別表という様式群を作る必要があり、個人の確定申告とは作業量が違います。

判断の目安
・取引が少なく、時間をかけられるなら、自分でやる余地はあります
・役員報酬、消費税、償却資産、決算期の設計など、判断が絡む論点があるなら、初年度だけでも見てもらう価値が大きくなります
・当サイトでは金額の有利不利を判定しません

出典：法人税法第74条・第75条の2（e-Gov法令検索）。最終確認日：2026年9月8日。このページは税務の助言ではありません。期限と適用は税務署か税理士にご確認ください。