税理士に頼むかどうかの判断
個人事業の確定申告は自分でできた人でも、法人税の申告は難易度が一段上がります。その差がどこにあるかを整理します。
個人と法人で何が変わるか
| 個人事業 | 法人 | |
|---|---|---|
| 申告書 | 確定申告書＋青色申告決算書 | 法人税申告書（別表が多数）＋決算書 |
| 提出先 | 税務署 | 税務署＋都道府県＋市町村 |
| 役員報酬 | 概念なし（事業主貸） | 定期同額給与などの要件あり |
| 赤字のとき | 所得税は生じない | 法人住民税の均等割は納める |
| 会計ソフト | 個人向けで足りる | 法人向けが必要 |
特に法人税申告書の別表は、市販のソフトを使っても独学では時間がかかります。
自分でやれる場合
- 取引の件数が少ない（月数十件程度まで）
- 売上の形が単純（受託中心など）
- 簿記の知識がある
- 作業時間を確保できる
頼んだほうがよい場合
- 在庫がある（棚卸の評価が必要）
- 海外との取引がある（輸入消費税・為替差損益）
- 消費税の課税事業者になった、またはなりそう
- 役員報酬の設定で迷っている → 役員報酬の決め方
- 融資を受ける予定がある（決算書の作り方が見られます）
- 本業に時間を使いたい
頼み方には段階がある
決算・申告だけ：日々の記帳は自分。年1回まとめて依頼
記帳代行つき：領収書を渡して記帳から任せる
顧問契約：月次で相談できる。融資や税務調査の対応も含むことが多い
設立初年度は「決算・申告だけ」から始めるのが費用を抑える現実的な選択です。慣れてきたら範囲を調整します。
費用の目安について
顧問料や決算料は、事務所と事業規模で大きく変わります。当サイトでは相場として断定できる数字を持っていません。複数の事務所に見積もりを取って比較してください。
なお税理士紹介サービスについては、当サイトはまだ広告の提携審査中のためリンクを設置していません。
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税理士から手をつけるべきか診断する最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。金額に関わる判断は税理士にご確認ください。