個人事業から
法人成りするときの手続き
法人成りは「個人をたたむ」と「法人を作る」を同時に進める作業です。片方だけ済ませて止まると、二重に届出が必要になったり、口座が使えない期間ができたりします。
全体の順番
1. 法人の住所・商号・決算期を決める → 本店所在地の決め方／決算期はいつにするか
2. 設立登記 → 申し込みから登記までの流れ
3. 法人の届出（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所）→ 設立後に出す届出の一覧
4. 個人事業の廃業の手続き
5. 資産・契約・口座の切り替え
6. 個人の最後の確定申告
4と5を忘れがちです。法人を作った時点で満足してしまい、個人側が生きたまま残ることがあります。
個人事業の廃業の届出
このほか、状況に応じて次のものが必要になります。どれが必要かは事業の内容で変わるため、税務署か税理士に確認してください。
- 青色申告をやめる場合の届出
- 消費税の課税事業者だった場合の届出
- 従業員に給与を払っていた場合の、給与支払事務所等の廃止に関する届出
- 予定納税をしている場合の減額申請
在庫や設備をどう引き継ぐか
個人と法人は別人格です。個人が持っていた在庫・設備・車両を法人で使うなら、売買・現物出資・賃貸借のいずれかの形を取ることになります。
| 方法 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 売買 | 個人が法人に売る | 個人側に所得（譲渡・事業所得）が生じることがあります。消費税の課税売上になる場合も |
| 現物出資 | 資本金として現物を出す | 手続きが増え、資本金の額が上がると均等割や消費税の判定に影響 → 資本金はいくらにするか |
| 賃貸借 | 個人の資産を法人に貸す | 個人側に不動産所得等が生じます → 自宅を事務所にした法人の家賃 |
口座と契約の切り替え
屋号口座はそのまま法人口座にはなりません。法人口座は新規に開設する必要があり、審査に日数がかかります。売上の入金先を変える連絡も必要です。
- 法人口座の開設：登記事項証明書が要ります → 開設に必要な書類／審査期間と流れ
- 屋号口座との違い → 屋号口座と法人口座の違い
- 取引先への通知：請求書の名義、振込先、インボイスの登録番号が変わります → 適格請求書に何を書くか
- 各種契約の名義変更：事務所、ドメイン、クラウドサービス、カードなど → 法人カードはいつ作れるか／法人のドメインとメールアドレス
入金先の切り替えは、月をまたぐと売上がどちらに立つかが曖昧になります。締め日と合わせて、切り替え日を先に決めておいてください。
消費税は「リセットされる」のか
新設法人には基準期間がないため、原則として第1期・第2期は免税になります（事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円未満などの条件を満たす場合）。個人事業のときに課税事業者だったかどうかは、この判定に直接は使われません。
住所をどうするか
個人事業では自宅住所を出していた人も、法人にすると公開範囲が一段広がります。法人番号公表サイトで商号と本店所在地が誰でも検索でき、登記情報も330円で見られます。
→ 法人番号公表サイトに何が載るか／取引先の登記を確認する方法／自宅を本店にすると何が起きるか
住所を借りる場合、登記に使えるプランかどうかと郵便・荷物を受け取れるかを先に確認してください。候補は条件で変わります。
- 月額880円・法人登記可（月4回転送）
：転送の頻度で選ぶ場合 - レゾナンス
：プランの幅で選ぶ場合 - 0円バーチャルオフィス
：まず住所から始める場合
比較は 住所を借りるサービスの比較、条件別は 条件別のおすすめ にまとめています。
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6問で、先に手をつける順番を出す出典：国税庁「A1-5 個人事業の開業・廃業等届出手続」「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」。最終確認日：2026年9月8日。このページは税務の助言ではありません。届出の要否と期限は税務署か税理士にご確認ください。