自宅を本店にすると何が起きるか

費用はゼロです。それでも先に知っておくべきことが4つあります。「後から変えればいい」が一番高くつくのがこの論点です。

1. 住所は誰でも見られる情報になる

会社の本店所在地は登記事項です。登記事項証明書は、その会社と無関係の人でも手数料を払えば取得できます。誰が取得したかは会社側に通知されません。

つまり自宅で登記すると、自宅住所は「調べれば誰でも分かる情報」になります。取引先だけでなく、会社名で検索した人も到達できます。

法律上、賃貸物件を本店として登記することを禁じる規定はありません。問題になるのは賃貸借契約のほうです。「居住専用」「事業利用の禁止」が定められていることがあります。

登記自体は契約に違反していても通ってしまうため、あとから貸主に知られて是正を求められるという順序で問題が起きます。詳しくは賃貸物件で法人登記はできるかを読んでください。

税務署・年金事務所・法務局からの書類は本店宛に届きます。加えて、登記情報は営業リストとして使われるため、設立直後からダイレクトメールが増えます。これは自宅で登記した場合に必ず起きます。

本店移転の登記には登録免許税が1箇所につき3万円かかります（国税庁「登録免許税の税額表」）。管轄の法務局をまたぐ移転では旧所在地・新所在地の双方で登記が必要になるため、合計6万円になります。司法書士に依頼すればその報酬が別途かかります。

住所を借りる費用は月500〜1,000円台からです。年間で6,000〜12,000円程度と、移転登記の3〜6万円を比べると、最初に借りておくほうが安く済むケースが多いという関係になります。→ 自宅とバーチャルオフィス、費用の分岐点

この4つに当てはまるなら、自宅で登記して構いません。費用をかけない判断も正しい判断です。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」（本店移転 1箇所につき3万円）。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。