社会保険は社長ひとりでも
入るのか

日本年金機構は、適用事業所について「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）」を強制適用事業所としています。つまりひとり法人も対象です。

個人事業のときとの違い

	個人事業主	法人
健康保険	国民健康保険（原則）	健康保険
年金	国民年金	厚生年金保険
保険料の負担	全額本人	会社と本人で折半（実質は同じ財布でも）
加入の任意性	常時5人以上など要件あり	法人は強制適用

役員報酬をゼロにした場合

保険料は報酬額をもとに計算されます。報酬が支払われない場合の被保険者資格の扱いは個別の判断になります。

「役員報酬をゼロにすれば社会保険に入らなくてよい」という説明を見かけますが、これは自己判断で決められる話ではありません。設立後に管轄の年金事務所へ確認してください。電話で相談できます。
また、報酬ゼロは役員報酬を経費にできないことを意味し、法人税の側で不利になる場合があります。税理士と合わせて検討してください。

手続きの期限は5日

健康保険・厚生年金保険新規適用届は、事実発生から5日以内に年金事務所（事務センター）へ提出します（日本年金機構）。被保険者資格取得届も同時に提出します。

登記完了を待っていると期限が近づくので、登記事項証明書が取れ次第すぐ動くのが安全です。→ 設立後に出す届出の一覧

法人化の損得に必ず入れる

社会保険料は会社負担分と本人負担分の合計で、個人事業のときの国民健康保険・国民年金より負担が増えることが一般的です。一方で将来受け取る年金額や傷病手当金など、給付面では有利になる部分もあります。

金額の比較は個別事情で変わります。法人化の判断材料にするなら、税理士に試算してもらってください。当サイトでは判断できません。

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