法人のドメインと
メールアドレス
ドメインは取ったあとで変えると全部やり直しになります。しかも種類によって公開される情報が違います。住所を隠したい人ほど、ここを先に見てください。
co.jp と .jp と .com の違い
| CO.JP | 汎用JP（.jp） | .com など | |
|---|---|---|---|
| 登録資格 | 日本国内で登記を行っている会社 | 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織なら誰でも | 制限なし |
| 登録できる数 | 原則として1組織1つ | いくつでも | いくつでも |
| Whoisの登録者名の非表示設定 | 使えない | 使える | 登録先のサービスによる |
出典：JPRS「JPドメイン名の種類と登録できる組織」「Whois登録者情報非表示設定」
つまりco.jp を取ると、登録者の情報が Whois で見える状態になります。「信用のために co.jp にしたい」と「情報を出したくない」は、ここでぶつかります。
だから登記の住所を先に決める
co.jp は登記した会社であることが前提なので、設立してからでないと取れません。そして登録の情報は登記の内容と結びつきます。自宅で登記して co.jp を取ると、公開される情報が一段増えます。
→ 自宅を本店にすると何が起きるか／法人番号公表サイトに何が載るか／住所を借りるサービスの比較
順番はこうなります。
1. 登記する住所を決める → 2. 商号を決める（商標も先に調べる） → 3. ドメインが空いているか確認する → 4. 設立登記 → 5. co.jp を取る
商号を決める前にドメインの空きを見るのがコツです。取れない名前に決めてしまうと、あとで商号変更（変更登記）になります。
メールアドレスをどうするか
| 選択肢 | 向いている場合 | 注意 |
|---|---|---|
| フリーメール（Gmail等）をそのまま使う | とにかく早く始めたい | 取引先や審査で見られることがあります |
| 独自ドメインのメール | 請求書・Webサイト・名刺に載せる | ドメインを変えると全部やり直し |
| ドメイン＋グループウェア | あとで人を増やす予定がある | 月額がかかる → 人を雇ったときの手続き |
ドメインとメールは、法人口座の申込や取引先とのやりとりで最初に使います。設立前に用意しておくと、登記完了後の動きが速くなります。→ 法人口座の開設に必要な書類／バーチャルオフィスの住所で法人口座は作れるのか
Webサイトを作るなら、住所と電話も一緒に決まる
サイトに特定商取引法にもとづく表記を載せる場合、氏名（名称）・住所・電話番号が必要になります。ドメインだけ先に決めても、この3つが決まっていないとページが作れません。
→ 特商法の住所に借りた住所は使えるか／法人の電話番号をどうするか
住所を借りる場合の候補は、受け取りの要否と料金で変わります。
- 業界最安 月額500円のバーチャルオフィス
：月額を抑えたい場合 - レゾナンス
：転送の頻度で選ぶ場合 - Regus（リージャス）
：作業スペースも要る場合 → レンタルオフィスとの違い
更新を忘れない
ドメインには有効期限があります。失効すると、メールが届かなくなり、サイトも止まります。他人に取得されると取り戻せないこともあります。自動更新の設定と、支払いに使うカードの有効期限まで確認しておいてください。→ 法人カードはいつ作れるか
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6問で、先に手をつける順番を出す出典：JPRS「JPドメイン名の種類と登録できる組織」「Whois登録者情報非表示設定」。最終確認日：2026年9月8日。登録の条件は変わることがあります。必ず登録先の最新の案内でご確認ください。