法人カードはいつ作れるか

口座と同じく登記が終わってからです。そして設立直後は通りにくい、という同じ壁があります。

必要になるもの

法人口座がないと申し込めないカードが多いため、順番は「登記 → 口座 → カード」になります。→ 法人口座に必要な書類

決算書がないため、返済能力を判断する材料が代表者個人の信用情報に寄ります。そのため、代表者個人のクレジットヒストリーが影響することがあります。

審査基準は公開されていないので、「どこなら通る」とは言えません。断定している情報は疑ってください。

代表者個人のカードで立て替える。
法人の経費として精算します。領収書は必ず保管し、精算のタイミングを決めておいてください。放置すると決算で整理できなくなります。

個人カードでの立替は一時的な措置にとどめてください。件数が増えると、どれが法人の経費でどれが個人の支出かを後から仕分ける作業が発生します。→ 法人の会計をどう回すか

カードが作れたら、法人の支払いはすべて法人カードに寄せるのが結果的にいちばん楽です。会計ソフトと連携させれば、記帳の手間が大きく減ります。

法人カードについては、当サイトは広告の提携が完了していないためリンクを設置していません。比較検討の際は各社の公式サイトで、年会費・限度額・追加カードの発行可否・会計ソフト連携をご確認ください。

審査基準は各カード会社の判断によります。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。