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6問の無料診断

法人カードはいつ作れるか

この記事の要点

設立直後でも申し込めます。ただし通りやすくはありません。カード会社は法人の決算実績を見ますが、1期目はそれが存在しないためです。
そのため審査では代表者個人の信用情報が見られることがあります。申し込みには登記が完了していることが前提で、登記簿謄本・法人口座・事業内容の分かる資料を求められるのが一般的です。
作れなかった場合に何で代替するかまで、先に決めておいてください。

必要になるもの

法人口座がないと申し込めないカードが多いため、順番は「登記 → 口座 → カード」になります。→ 法人口座に必要な書類

設立直後が不利な理由

決算書がないため、返済能力を判断する材料が代表者個人の信用情報に寄ります。そのため、代表者個人のクレジットヒストリーが影響することがあります。

審査基準は公開されていないので、「どこなら通る」とは言えません。断定している情報は疑ってください。

作れない間はどうするか

代表者個人のカードで立て替える。
法人の経費として精算します。領収書は必ず保管し、精算のタイミングを決めておいてください。放置すると決算で整理できなくなります。

個人カードでの立替は一時的な措置にとどめてください。件数が増えると、どれが法人の経費でどれが個人の支出かを後から仕分ける作業が発生します。→ 法人の会計をどう回すか

使い分けを先に決める

カードが作れたら、法人の支払いはすべて法人カードに寄せるのが結果的にいちばん楽です。会計ソフトと連携させれば、記帳の手間が大きく減ります。

当サイトで扱っている法人カード

法人カードについては、当サイトは現在どの発行会社とも広告提携をしていません。そのため特定のカードをすすめることはしません。各社の公式サイトで、年会費・限度額・追加カードの発行可否・会計ソフト連携をご確認ください。
設立直後に急ぐなら、順番としてはカードより先に法人口座です。カードの審査では口座の有無と入出金の実績が見られることがあります。→ 法人口座の審査で見られること／開設に必要な書類

候補が複数あるときの選び方は→ 法人カードを選ぶ基準

次に読む

カードの前に口座が要ります。→ 法人口座の審査で見られること

6問で次にやることを出す

審査基準は各カード会社の判断によります。最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。