取引先の登記を
確認する方法
相手の会社が実在するか、住所と代表者が名乗りどおりか。登記事項証明書を取らなくても、画面で確認する方法があります。
登記情報提供サービスの料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 全部事項（商業・法人） | 330円（登記手数料320円＋指定法人手数料10円） |
| 所有者事項の情報（不動産） | 140円 |
| 地図及び図面が記録されたファイルの情報 | 360円 |
| 登録費用（初回） | 料金 |
|---|---|
| 個人が登録する場合 | 300円 |
| 法人が登録する場合 | 740円 |
出典：法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」。決済は、個人はクレジットカード、法人は銀行預金口座からの引き落としとされています。
証明書との違い
| 登記情報提供サービス | 登記事項証明書 | |
|---|---|---|
| 料金 | 330円 | 書面請求600円／オンライン請求520円・490円 |
| 受け取り方 | 画面表示・PDF | 紙（または電子） |
| 証明力 | なし（証明文や公印は付きません） | あり |
| 提出用に使えるか | 使えません | 使えます |
これがいちばん大事な違いです。登記情報提供サービスで取ったPDFは「見るためのもの」で、法人口座の開設や社会保険の届出などに提出することはできません。提出用が必要なときは登記事項証明書を取ってください。→ 登記事項証明書と印鑑証明書の取り方
何が確認できるか
- 商号と本店所在地：名乗っている社名・住所と一致しているか
- 代表者の氏名：契約書の署名者と一致しているか
- 設立年月日
- 目的（事業内容）：依頼しようとしている業務が目的に入っているか
- 資本金の額
- 役員の変更履歴、本店移転の履歴、解散の記載（全部事項の場合）
解散していないか、最近本店を頻繁に移していないかは、全部事項でないと分かりません。→ 12年放置でみなし解散になる
無料で分かることもある
国税庁の法人番号公表サイトなら、商号・本店所在地・法人番号の3つを無料で検索できます。「会社が実在するか」「住所が合っているか」だけなら、まずここで足ります。代表者の氏名や目的、解散の有無は載りません。→ 法人番号公表サイトに何が載るか
使い分け
無料で概要だけ → 法人番号公表サイト
330円で中身を見る → 登記情報提供サービス
提出用に必要 → 登記事項証明書（490〜600円）
自分の会社も見られている
同じことは相手からもできます。本店に自宅を登記していれば、330円で自宅住所と氏名が結びついた状態で見られます。これは登記制度の前提なので、住所を出したくないなら登記する住所のほうを変えるしかありません。
→ 自宅を本店にすると何が起きるか／住所を借りるサービスの比較／本店所在地の決め方
次に読む
6問で、先に手をつける順番を出す出典：法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」「登記手数料について」。最終確認日：2026年9月8日。料金は改定されることがあります。必ず公式の案内でご確認ください。