自宅を事務所にした
法人の家賃

個人事業のときの「家事按分」がそのまま使えるわけではありません。法人は自分とは別の人格なので、会社と個人のあいだで契約を結ぶという形になります。

ここは税務の判断が入る領域です。当サイトでは仕組みの整理だけを行い、いくら経費にできるかの判定はしません。金額の判断は必ず税理士にご確認ください。→ 税理士に頼むかどうかの判断

形は大きく2つ

	①会社が役員から借りる	②会社が借りて役員に社宅として貸す
物件の名義	役員（持ち家・役員名義の賃貸）	会社が貸主と契約する
お金の流れ	会社 → 役員に賃料を払う	会社 → 貸主に家賃。役員 → 会社に一定額を払う
役員側の扱い	受け取った賃料は役員の所得になります	一定額を受け取っていれば給与課税されない扱いがあります
賃貸物件のとき	—	貸主の承諾が要ります

国税庁は、役員に社宅などを貸す場合、役員から一定額の家賃（賃貸料相当額）を受け取っていれば給与として課税されないとしています。無償で貸せば全額が、低い家賃なら差額が給与課税の対象になります。

区分	賃貸料相当額
小規模な住宅（法定耐用年数30年以下で床面積132㎡以下、30年超で99㎡以下）	①建物の固定資産税課税標準額×0.2％ ②12円×（総床面積㎡÷3.3） ③敷地の固定資産税課税標準額×0.22％ ①＋②＋③
小規模以外・自社所有	（建物の固定資産税課税標準額×12％※＋敷地×6％）÷12 ※耐用年数30年超なら10％
小規模以外・借り上げ	貸主に支払う家賃の50％と、自社所有の場合の額のいずれか大きいほう

出典：国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」

固定資産税の課税標準額が必要になります。賃貸物件の場合は、貸主に確認するか、市区町村で証明を取る必要があります。ここが手間で、実務上のハードルになります。

1. 賃貸借契約が法人利用・転貸を認めているかを確認する
2. 認められない場合、貸主・管理会社に相談する
3. 認められないまま進めない

これは登記の話と同じ構造です。法律上できることと、契約上できることは別です。→ 賃貸物件で法人登記はできるか

自宅を使う形は手続きが増える代わりに、外部への支払いが増えません。住所を借りる形は月額がかかる代わりに、住所の公開と契約の問題を避けられます。

費用の分岐点は自宅とバーチャルオフィス、どちらが安いかで計算しています。住所だけを借りる場合の候補は、条件によって変わります。

出典：国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」。最終確認日：2026年9月8日。このページは税務の助言ではありません。金額と可否の判定は税理士にご確認ください。