本店所在地の決め方

住所を「どこにするか」の前に、定款に「どこまで書くか」という論点があります。ここを知らないと、引っ越すたびに定款変更が必要になります。

定款には最小行政区画まで書けばよい

定款の本店の定めは、最小行政区画（市区町村、東京23区なら区）までで足ります。番地まで書くこともできますが、書いた場合はその番地から動くたびに定款変更が必要になります。

特別な理由がなければ、市区町村までにしておくほうが後で楽です。

本店で決まるもの

• 管轄の法務局：登記の申請先。移転で管轄が変わると手続きが増えます
• 管轄の税務署：法人税の申告先
• 都道府県税事務所・市町村：地方税の申告先
• 年金事務所：社会保険の手続き先

ここで効いてくるのが「出向く必要が出たときの距離」です。ほとんどの手続きは郵送や電子申請でできますが、ゼロではありません。

移転コストを先に把握しておく

本店移転の登記は登録免許税が1箇所につき3万円（国税庁「登録免許税の税額表」）。管轄をまたぐ場合は旧・新の双方で登記が必要になるため合計6万円です。

つまり同じ管轄内での移転のほうが安く済みます。住所を借りるなら、将来の移転先も同じ管轄になりそうな場所を選ぶと、コストが下がります。→ 本店移転の手続きと費用

助成金・制度融資の所在地要件

自治体の制度融資や助成金には、その自治体に本店があることを要件とするものがあります。使う予定があるなら、住所を決める前に対象自治体の要件を確認してください。募集要項は各自治体のサイトで公開されています。

決める順番

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。