株主名簿は作らないといけないのか

作らなければなりません。株主が自分ひとりでも同じです。登記簿には株主が載らないため、株主を証明する書類は会社が自分で持つしかありません。

条文

会社法第121条：株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 株主の氏名又は名称及び住所
二前号の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
三第一号の株主が株式を取得した日
四株式会社が株券発行会社である場合には、株券の番号

4項目だけです。A4の紙1枚で足ります。

備置きと閲覧

会社法第125条第1項：株式会社は、株主名簿をその本店（株主名簿管理人がある場合はその営業所）に備え置かなければならない。
同条第2項：株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、書面の閲覧・謄写等を請求することができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
同条第3項：株式会社は、請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。（権利の確保・行使に関する調査以外の目的、業務の遂行を妨げる目的、知り得た事実を利益を得て第三者に通報するための請求、過去2年以内に同様の通報をしたことがある者、の4つ）

本店に置く義務があります。バーチャルオフィスを本店にしている場合、「本店に備え置く」をどう満たすかは実務上の論点になります。→ 自宅とバーチャルオフィスの比較、本店をどこにするか

いつ必要になるか

場面	使われ方
法人口座の開設	実質的支配者の確認で、株主構成の説明を求められる → 口座開設に必要な書類
融資の審査	株主構成の確認 → 創業融資を受けるか
法人税の申告	別表2「同族会社等の判定に関する明細書」に株主を書く → 法人税申告書の別表に何を書くのか
株式の譲渡	名義書換の記録を残す → 株式の譲渡制限と株主設計
相続	誰が何株持っていたかの証拠 → 社長に万一があったときの備え

設立時に作って、そのままにする

設立登記が終わったら、その時点の内容で1枚作ります。
氏名・住所・株式数・取得日（＝会社成立の日）を書き、会社の控えとして保管。
株主が変わったとき（譲渡・増資・相続）だけ更新します。

増資したときは→ 増資する場合の手続き

ひとり法人でありがちなこと

そもそも作っていない：口座開設や融資の場面で慌てて作ることになる
払込みの記録と一致していない：出資した人と株主名簿の名前は一致させる → 資本金の払込証明の作り方
住所が古いまま：株主本人が引っ越したら更新する
合同会社なのに作ろうとする：合同会社に株式はなく、社員は定款に記載される → 合同会社の運営ルール

個人情報として扱う

株主名簿には氏名と住所が載ります。閲覧請求への対応義務がある一方で、会社が保有する個人情報でもあります。保管場所と扱いは他の重要書類と同じ基準で決めてください。→ 顧客情報を扱うときの個人情報保護法、会社の重要書類の保管

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6問で次にやることを出す

出典：会社法121条、125条（e-Gov法令検索で条文を確認）／最終確認日：2026年9月9日