自宅とバーチャルオフィス、
どちらが安いか
この記事の要点
月額だけ見れば自宅が0円で勝ちます。ただし「あとで移す可能性」を入れると逆転します。その分岐点を計算します。
かかる費用を並べる
| 自宅で登記 | 住所を借りる | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0〜5,500円（入会金） |
| 月額 | 0円 | 500〜990円（登記可プランの下限） |
| 年間 | 0円 | 約6,000〜17,000円 |
| 住所の公開 | 自宅が公開される | 借りた住所が公開される |
| あとで移す場合 | 移転登記 3万円〜（管轄外なら6万円） | 同左（ただし移す動機が生じにくい） |
月額は2026年9月8日に各社公式サイトで確認。登録免許税は国税庁「登録免許税の税額表」。
分岐点の考え方
住所を借りる費用を年12,000円（月1,000円）と置きます。移転登記を3万円とすると、
12,000円 × 2.5年 ＝ 30,000円
つまり2〜3年以内に自宅から移す可能性があるなら、最初から借りたほうが安いという計算になります。管轄をまたぐ移転（6万円）なら5年です。
ここに司法書士報酬や、住所変更に伴う取引先・金融機関への届出の手間を足すと、分岐点はさらに短くなります。
金額に出ないもの
費用だけでは決まりません。次は計算に乗らない要素です。
- 自宅住所が検索可能になること。一度公開された情報は完全には消せません
- 賃貸契約の制約。→ 賃貸物件で法人登記はできるか
- ダイレクトメールの増加。登記情報は営業リストとして使われます
- 法人口座の審査。バーチャルオフィスだと追加の説明を求められることがあります。→ 口座審査で見られること
4つ目は借りる側の不利です。安いから借りる、で終わらせず、口座開設まで見て判断してください。
判断の目安
自宅でよい：持ち家・移転予定なし・住所公開に支障なし
借りたほうがよい：賃貸・2〜3年内に移る可能性・住所を出したくない・ネットショップをやる
借りる場合の候補
- 業界最安 月額500円
／月額880円・月4回転送
- レゾナンス
（東京・横浜）／0円バーチャルオフィス
（郵便宅配受取）
料金は変更されます。申し込み前に各公式サイトでご確認ください。
比較表で条件を見る出典：国税庁「登録免許税の税額表」、各社公式サイト（2026年9月8日確認）。最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。