創業融資の準備

創業期に使われることが多いのが日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。制度の枠組みと、設立の準備との順番を整理します。

当サイトは融資の可否を判定しません。金利・条件・審査は個別に決まります。ここでは公庫が公開している制度の内容と、事前に整えておくとよいものだけを扱います。

制度の枠組み

項目	内容
制度名	新規開業・スタートアップ支援資金（2025年3月に「新規開業資金」から名称変更）
利用できる方	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円
返済期間	設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）
利率	基準利率。女性・若年層・高齢層、創業塾修了者など一定の要件で特別利率の対象

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

2024年4月1日から、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用する場合の融資制度が拡充されました（旧・新創業融資制度を統合）。担保・保証人の扱いは個別の相談になります。

公庫は、自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要としています。目安としては、公庫の「新規開業実態調査」で創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と案内されています。

「◯割ないと借りられない」という基準が公開されているわけではありません。断定的に書いているサイトを見かけますが、一次情報はこの表現です。

創業融資は設立の準備と並行して動きます。順番を間違えると待ち時間が生まれます。

順番	やること	関連
1	事業計画を作る（数字の根拠を含む）	—
2	特定創業支援等事業の証明書を検討する：登録免許税が半額になるほか、創業関連保証や公庫の利率の優遇の対象になる場合があります	登録免許税を半額にする証明書
3	本店の住所を決める	本店所在地の決め方
4	設立登記	登記までの流れ
5	法人口座を開く：融資の入金先が必要になります	口座は作れるのか

2は登記より前でないと登録免許税の軽減が使えません。支援を受けるのに1か月以上、証明書の交付にさらに日数がかかります。融資も検討しているなら、ここから逆算して動き出すのがいちばん効率的です。

融資の相談では、事業の実態と、資金の受け皿を見られます。法人口座の開設には登記事項証明書が要り、審査にも日数がかかります。登記が終わってから口座を作り、それから融資、という順番だと時間がかかります。

住所の選び方で口座審査が変わるかは、当サイトでは断定していません。ただし郵便が確実に届く住所であることは、どの手続きでも前提になります。→ 住所を借りるサービスの比較／郵便物と荷物の受け取り方

「借りられるか」より「返せる計画か」を先に詰めるほうが、結果として通りやすくなります。数字の作り方は税理士に相談してください。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業支援 Q&A」「新規開業・スタートアップ支援資金に関するお知らせ」。最終確認日：2026年9月8日。このページは金融の助言ではありません。条件は必ず公庫の窓口でご確認ください。