法人の会計をどう回すか

個人事業向けの会計ソフトは法人の決算に対応していません。まずここを切り替える必要があります。

個人向けソフトでは足りない理由

「個人事業のとき使っていたから」で続けると、決算の直前に作り直しになります。

1. どこまで自分でやるか
記帳だけ自分／全部自分／全部任せる。→ 税理士に頼むかどうか

2. 口座とカードを法人名義に揃える
個人名義のまま使うと、決算のたびに仕分ける作業が発生します。→ 屋号口座と法人口座の違い

3. 証憑の保管方法を決める
電子帳簿保存法への対応を含め、最初に運用を決めておくと後で楽です。要件は改正があるため国税庁の資料で最新のものを確認してください。

記帳代行まで任せるなら不要なこともありますが、「決算・申告だけ」を依頼する場合は日々の記帳を自分でやるため、ソフトが必要です。

依頼先の税理士が使っているソフトに合わせると、データの受け渡しがスムーズになります。契約前に確認しておくと二度手間を避けられます。

法人は赤字でも法人住民税の均等割を納めます。また申告そのものは必要です。「売上が少ないから何もしなくていい」は成り立ちません。
均等割の額は資本金等の額と従業員数の区分で決まります。金額は所在地の自治体でご確認ください。

会計ソフトについては、当サイトはまだ広告の提携が完了していないためリンクを設置していません。比較検討の際は各社の公式サイトで、法人対応か・自分が使う機能があるかを確認してください。

最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。