青色申告の承認申請は
いつまでか

この記事の要点

設立後の届出で唯一「間に合わないと取り返せない」のがこれです。期限の決まり方に癖があります。

設立第1期から青色申告をする場合の提出期限は、
「設立の日以後3か月を経過した日」と「設立事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までです。
（国税庁「青色申告書の承認の申請」）

ここが見落とされる点です。3か月あるとは限りません。

設立日	決算期	期限
9月1日	8月31日（第1期＝約12か月）	12月1日の前日まで（＝3か月ルールが効く）
9月1日	10月31日（第1期＝2か月）	10月31日の前日まで（＝事業年度終了が先に来る）

決算期を設立日の近くに置くと、設立から2か月足らずで期限が来ます。登記完了を待って動いていると、間に合わないことがあります。

その事業年度は青色申告ができません。具体的には次が使えなくなります。

設立初年度は赤字になりやすいため、繰り越せないと後の年の税額に効いてきます。

登記が終わったら、法人設立届出書と一緒にすぐ出す。
法人設立届出書は設立の日以後2か月以内なので、同時に出せば青色申告の期限にも通常は間に合います。「あとで」と思った時点で危険です。

決算期は一度決めると変えにくく、繁忙期と決算作業が重なると毎年きつくなります。青色申告の期限だけでなく、事業のサイクルで決めてください。→ 決算期はいつにするか

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」。最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。期限と要件は必ず一次資料か専門家でご確認ください。