法人化すべきかの判断

「年商1,000万円を超えたら法人化」という目安をよく見ますが、売上だけでは決まりません。判断の軸は3つです。

軸1：所得税と法人税の構造の違い

個人事業の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。法人税は比例に近い構造です。

そのため、所得が一定水準を超えると法人のほうが有利になる領域が生じます。ただし分岐点は所得控除や家族構成で動くため、一律の金額は示せません。

法人化しても、法人から自分に出す役員報酬には所得税がかかります。「法人にすれば税率が下がる」という単純な話ではなく、法人税と所得税の合計で比べる必要があります。→ 役員報酬の決め方

法人化は消費税の観点で意味を持つ場面があります。ただしインボイス登録の有無や資本金額によって扱いが変わり、以前ほど単純ではありません。

この3つを読まずに「法人化すれば2年間免税」と考えると、前提が崩れていることがあります。

法人は事業主のみの場合も含めて健康保険・厚生年金の強制適用事業所とされています（日本年金機構）。個人事業のときの国民健康保険・国民年金より負担が増えるのが一般的です。

ここは節税額を打ち消すことがある、いちばん見落とされやすい要素です。→ 社会保険は社長ひとりでも入るのか

実際には、税金より次の理由で法人化する人が多くいます。

項目	内容
設立費用	登録免許税など → 会社設立の費用は結局いくらか
赤字でもかかる税	法人住民税の均等割 → 均等割とは
決算・申告	個人より複雑。税理士費用が発生しやすい → 頼むかどうかの判断
社会保険料	会社負担分が増える

「税金がいくら減るか」だけで判断しないこと。
節税額から、社会保険の増加分・均等割・税理士費用を引いた手取りベースで比べてください。この試算は個別事情で結果が変わるため、税理士に数字を出してもらうのがいちばん確実です。

固定費を積み上げて必要売上を出す手順は→ ひとり法人の損益分岐点

法人化すると決めたら、最初に決めるのは本店の住所です。→ 住所を借りるサービスの比較

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」。最終確認日：2026年9月9日／このページは税務・法務の助言ではありません。金額に関わる判断は税理士にご確認ください。