法人カードを選ぶ基準
この記事の要点
- 選ぶ基準は還元率より「設立直後でも通るか」と「限度額が足りるか」。使えなければ還元率に意味がありません。
- 会社の支払いを1枚に集約すると、経理が劇的に楽になります。明細がそのまま取引記録になり、記帳漏れが減ります。
- 個人カードでの立替えを続けると役員借入金が増え、法人と個人の資金が混ざります。融資審査でも不利になります。
作れるタイミング
いつ作れるか、審査で何が見られるかは→ 法人カードはいつ作れるか。この記事はその次、複数の候補からどう選ぶかです。
見る順番
- 設立直後でも申し込めるか（決算書の提出が必須かどうか）
- 限度額が毎月の支払いをまかなえるか（広告費や仕入がある会社は特に）
- 引落口座に法人口座を指定できるか
- 追加カード・ETCカードが必要か、その枚数と費用
- 年会費
- 還元率とポイントの使い道
1と2で候補はかなり絞られます。年会費と還元率を最初に見ると、申し込んでから通らないという遠回りになります。
設立直後に効く確認項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算書の提出 | 1期目は決算書がない。不要なカードでないと申し込めない |
| 代表者個人の信用 | 法人の実績がないぶん、代表者個人の情報が見られることがある |
| 法人口座の有無 | 引落口座に法人口座を求められることが多い → 法人口座の開設 |
| 登記事項証明書 | 申込時に必要になることがある → 取り方 |
経理から見た価値
| 効果 | 内容 | 関連 |
|---|---|---|
| 支払記録が自動で残る | 明細が会計ソフトに取り込める | 記帳の手間が減る → 法人の会計をどう回すか |
| 法人と個人が分離される | 立替精算がなくなる | → 役員貸付金と役員借入金 |
| 支払サイトが伸びる | 利用日から引落日まで猶予がある | → 法人の預金管理と資金繰り表 |
| 納税にも使える | 国税はクレジットカード納付に対応している（決済手数料は自己負担） | → 法人の納税方法を決める |
法人と個人の資産の分離は、経営者保証を外す要件の一つにも挙げられています。カードを分けることは、経理の手間だけでなく融資の場面にも効きます。→ 経営者保証を外せるか
やってはいけない使い方
- 法人カードで個人の買い物をする：役員貸付金になり、認定利息の問題も生じます
- 個人カードで会社の支払いを続ける：役員借入金が積み上がり、分離ができていないと見られます
- 領収書を捨てる：カード明細は取引の証拠になりますが、何を買ったかまでは分かりません → 領収書とレシートの保存
各カードの年会費・限度額・申込条件・還元率は随時変更されます。当サイトでは特定のカードの条件を断定しません。申し込む前に各社の公式サイトでご確認ください。審査の可否は各カード会社の判断によります。
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出典・根拠
- 国税のクレジットカード納付：国税庁「国税の納付手続」
- 法人と個人の資産の分離：中小企業庁「経営者保証」
カードの条件は各社が随時変更するため、本記事では特定カードの内容を記載していません。
最終確認日：2026年9月9日。制度は改正されます。実際の手続きの前に、上記の一次資料および所轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトは税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士による相談業務を行うものではありません。