税理士の探し方と費用の見当

この記事の要点

先に決めるのは「どこまで頼むか」。決算だけか、記帳から頼むかで金額も相手も変わります。
探し方は①紹介サービス ②知人の紹介 ③自分で検索の3つ。ひとり法人は①が最も手間が少なく、費用もかかりません。
見積りを比べるときは月額だけでなく、決算料・記帳代行・訪問回数・連絡手段を同じ条件に揃えてから比べます。

まず「どこまで頼むか」を決める

税理士に頼む範囲は、大きく3段階あります。ここが決まらないまま相談すると、見積りがばらばらになって比べられません。

範囲	内容	向いている会社
決算・申告だけ	自分で帳簿をつけ、決算と申告書だけ依頼	取引が少ない／会計ソフトを使いこなせる
記帳＋決算	領収書や通帳を渡して記帳から依頼	本業に時間を使いたい／取引が多い
顧問契約	上に加えて、期中の相談・節税の検討・税務調査の対応	従業員がいる／消費税の課税事業者になった

設立1期目で取引が少なければ「決算・申告だけ」でも回ります。ただし消費税の課税事業者になった年、人を雇った年、在庫を持ち始めた年は、判断の分かれ目が増えます。→ 消費税の課税事業者をあえて選ぶ場合、棚卸資産と期末在庫の考え方

探し方は3つ

探し方	やり方	良いところ	注意するところ
紹介サービス	希望条件を伝えると候補を紹介してもらえる。利用は無料のことが多い	自分で比較する手間が減る	担当者と話す時間は必要
知人・取引先の紹介	相性や実務の質が事前に分かる	断りにくい	自分の業種に詳しいとは限らない
自分で検索・問い合わせ	候補を自由に選べる	時間がかかる	比較の軸を自分で作る必要がある

費用を比べるときに揃える条件

「月額◯円」だけを見ても比較になりません。次の項目を同じにしてから並べます。

年間の総額で出す（月額×12＋決算料＋消費税申告料）
記帳を自社でやるか、任せるかを揃える
面談の回数と方法（訪問・オンライン・チャットのみ）を揃える
期中の質問が別料金かどうかを確認する
税務調査に立ち会う場合の費用を確認する

金額の相場は、売上規模・仕訳数・業種・依頼範囲で大きく変わります。このサイトでは特定の金額を相場として示しません。複数の見積りを同じ条件で取って、自分の会社の数字で比べてください。

依頼する前に用意しておくもの

登記事項証明書（会社の基本情報）→ 登記事項証明書の取り方
直近の売上と経費の見込み（月ベースで十分）
使っている会計ソフト → 法人の会計をどう回すか
従業員の有無と人数 → 初めて人を雇うときの手続き
消費税の状況（免税か課税か、インボイス登録の有無）→ インボイス登録をするか

自分でやるという選択

取引が単純で固定資産も在庫もなければ、申告まで自分でやることもできます。ただし2期目からは前期との整合が必要になります。作業量の実感は→ 法人税申告書の別表に何を書くのか、判断材料は→ 税理士に頼むかどうかの判断

「税務相談」は誰でもできるわけではない

税理士に依頼する側として知っておくと、相談相手を選ぶときの基準になります。

税理士法第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定め、同法第52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」としています。
つまり、個別の税額計算や具体的な税務判断を有償・無償を問わず業として行えるのは税理士だけです。当サイトも制度の説明はしますが、個別の判断は行いません。

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出典・根拠

税理士法（2条・52条） — e-Gov法令検索

費用の相場は依頼範囲と会社の規模で変わるため、本記事では特定の金額を示していません。

最終確認日：2026年9月9日。制度は改正されます。実際の手続きの前に、上記の一次資料および所轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトは税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士による相談業務を行うものではありません。