「設立費用0円」の代行サービスは何が無料なのか
この記事の要点
- 無料なのは代行手数料だけです。登録免許税などの実費は必ずかかります（株式会社の登録免許税は最低15万円）。
- 手数料0円が成り立つ理由は、会計ソフトや口座などの申込みが条件になっているか、その後の顧問契約が前提になっているためです。
- 比べるときは「設立時に出ていく総額」と「1年間の継続費用」の2つで並べてください。
設立でかかるお金は2種類
| 区分 | 中身 | 性質 |
|---|---|---|
| 実費（法定費用） | 登録免許税、定款認証手数料、定款の印紙代 | 誰がやっても必ずかかる |
| 手数料 | 代行会社や司法書士に払う報酬 | 自分でやればゼロにできる |
「0円」と書かれているのは後者です。前者は制度上必ず発生します。金額の内訳は→ 会社設立の費用は結局いくらか
株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1000分の7（最低15万円）、合同会社は資本金の額の1000分の7（最低6万円）です。「0円で会社が作れる」わけではありません。→ 登録免許税を半額にする証明書
手数料0円が成り立つ仕組み
| よくある形 | 仕組み | 確認するところ |
|---|---|---|
| 会計ソフトの申込みが条件 | 設立支援は無料、会計ソフトを契約する | ソフトの費用が毎月かかる。解約後も設立は取り消されないが、条件を確認する |
| 顧問契約が前提 | 設立費用を割り引き、顧問料で回収 | 顧問料の総額で比べる必要がある |
| 書類作成ツールのみ無料 | 入力すると書類ができる。提出は自分 | 法務局への提出は自分でやる |
| 紹介手数料モデル | 口座やカードの申込みで運営側が収益を得る | 申し込む義務があるかを確認する |
どれも違法でも不当でもありません。ただし「無料」の範囲がサービスごとに違うので、申し込む前に条件を読む必要があります。
比べ方
- 設立時に出ていく総額を出す（実費＋手数料＋電子定款の対応可否）
- そのサービスを使うために契約するものを書き出す（ソフト・口座・顧問契約）
- その契約の1年分の費用を足す
- 自分でやった場合／司法書士に頼んだ場合と並べる → 登記を自分でやるか、司法書士に頼むか
- 設立後に自分が何をやることになるかを確認する（書類の提出、印鑑の作成、届出）
電子定款に対応しているかで、株式会社の定款の印紙4万円が変わります。代行を使う理由としてはここが最も分かりやすい部分です。→ 電子定款で印紙4万円を省く
代行でやってもらえないこと
- 設立後の届出：税務署・都道府県・年金事務所への届出は別 → 設立後に出す届出の一覧
- 本店住所の用意：住所は自分で決める → 本店所在地の決め方
- 法人口座の開設：審査は金融機関の判断 → 借りた住所で法人口座は作れるのか
- 事業目的の妥当性の判断：許認可の要件は自分で確認する → 定款の事業目的の書き方
自分でやるという選択
登記の申請自体は、書類が揃えば自分でもできます。オンライン申請にも対応しています。→ 設立登記はオンラインで申請できるか、法人設立ワンストップサービスとは
判断の分かれ目は「自分の時間をどう見積もるか」と「定款の内容に迷いがあるか」です。定款に判断が必要な要素（種類株式、複数取締役、変わった事業目的）があるなら、司法書士に相談したほうが確実です。
各サービスの料金・条件は随時変更されます。当サイトでは特定サービスの価格や無料条件を断定しません。申し込む前に各社の公式サイトで、無料の範囲と契約義務の有無をご確認ください。登記手続きの代理は司法書士の業務です。
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出典・根拠
- 登録免許税の税額：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
- 会社法（設立の手続き）— e-Gov法令検索
代行サービスの料金・無料条件は各社が随時変更するため、本記事では特定サービスの内容を記載していません。
最終確認日：2026年9月9日。制度は改正されます。実際の手続きの前に、上記の一次資料および所轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトは税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士による相談業務を行うものではありません。