法人設立
ワンストップサービスとは

マイナポータル上のサービスで、定款認証・設立登記・設立後の手続きの一部を、行政機関の窓口へ行かずに出せます。ただし「全部が片づく」わけではありません。

何ができるか

デジタル庁は、マイナポータル上の法人設立ワンストップサービスを活用することで、「定款認証」「設立登記」一部の「設立後の手続き」を行政機関に行かずに完結できると説明しています。

段階	扱えるもの	関連ページ
設立前	定款認証	電子定款
設立	設立登記の申請	オンライン申請と24時間以内処理
設立後	国税・地方税・年金・健康保険・労働保険・雇用保険などの届出（一部）	設立後に出す届出の一覧

どの手続きが対象になるかは、事業の内容と自治体によって変わります。サービス上の「かんたん問診」で必要な手続きがリストアップされる仕組みになっているので、まずそこで自分に必要な手続きを出してから、どれをオンラインで出すか決めてください。

登記のオンライン申請と必要なものはほぼ同じです。片方のために環境をそろえるなら、もう片方も使えます。

向いている：ひとりで作る／マイナンバーカードを持っている／電子定款で進める／設立後の届出も自分で出すつもり
無理に使わなくてよい：司法書士や税理士に任せる部分が大きい／紙の定款で進めている／添付書類に他人の押印が必要

「窓口へ行かずに済む」ことが最大の効果です。費用が下がるわけではありません。登録免許税も定款認証手数料も同額です。→ 会社設立の費用は結局いくらか

設立後の届出は提出先ごとに期限が違います。ワンストップで出せるからといって、期限が緩むわけではありません。

いちばん短い期限から逆算して動いてください。→ 設立後に出す届出の一覧

社会保険の新規適用届には登記簿謄本（コピー不可）が要ります。オンラインでまとめて出す場合でも、登記完了を待つ部分は残ります。→ 登記事項証明書と印鑑証明書の取り方／会社の設立日はどう決まるか

出典：デジタル庁／マイナポータル「法人設立ワンストップサービス」（サービストップ・ウェブマニュアル）。最終確認日：2026年9月8日。対象手続は変わることがあります。必ずサービス上の最新の案内でご確認ください。