法人の経費はどこまで
認められるか

個人事業では「家事按分」で処理していたものが、法人では扱いが変わります。会社と個人が別人格になるためです。

判断の基準は「事業に関連するか」

法人が支出したものを損金に算入するには、その支出が事業に関連していることが前提になります。プライベートな支出を会社の経費にすると、税務上は役員賞与などとして扱われ、損金にならないうえ源泉徴収の問題も生じます。

	個人事業	法人
自宅の家賃	事業割合を按分して経費	会社と代表者で賃貸借契約を結ぶなどの整理が必要 → 自宅を事務所にした法人の家賃
自分への支払い	できない（事業主貸）	役員報酬として支給 → 決め方と変更時期
生命保険	所得控除	契約形態により損金算入の扱いが変わる
交際費	金額の上限規定なし	損金算入に上限がある → 交際費の扱い
出張の日当	認められない	旅費規程があれば支給できる → 出張日当

個人事業では使えなかった仕組みが法人では使える一方、個人事業なら自由だったものに上限がつく、という両方向の変化があります。

領収書があれば経費になるわけではありません。何のための支出かが説明できる状態にしておく必要があります。

飲食：相手の氏名・会社名・人数を記録する（交際費の判定に必要）
交通：行き先と目的
備品：金額により資産計上か経費かが変わる → 少額の資産をどう処理するか

電子データで受け取った請求書・領収書の保存方法は、電子帳簿保存法の要件に沿う必要があります。→ 電子帳簿保存法で最低限やること

「経費になるか」を自己判断で押し切ると、税務調査で否認されたときに修正申告と加算税が生じます。金額が小さいうちは影響も小さいですが、継続的な支出は積み上がります。
判断に迷う項目はまとめて税理士に一度確認し、以後はその基準で処理するのが結果的に早く済みます。

法人契約の保険料が全額経費にならない理由は→ 法人保険は節税になるのか

最終確認日：2026年9月9日／このページは税務・法務の助言ではありません。金額に関わる判断は税理士にご確認ください。