社用車は購入とリースの
どちらがよいか
「リースのほうが節税になる」と言われることがありますが、どちらも最終的には経費になります。違うのはいつ・どれだけ経費にできるかと、資金繰りです。
結論
手元資金を減らしたくない・管理を任せたい → リース
長く乗る・走行距離が多い・総額を抑えたい → 購入
節税額の差より、資金繰りと使い方で決まります。
経理処理の違い
| 購入 | リース | |
|---|---|---|
| 経費の計上 | 減価償却で耐用年数にわたって配分 | リース料を期間に応じて計上(契約形態による) |
| 初期の支出 | 大きい | 小さい |
| 資産計上 | する | 契約形態によっては資産計上が必要 |
| 売却 | できる(売却損益が出る) | できない |
リース契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースで会計・税務の扱いが変わります。「リース料を全額そのまま経費」とは限りません。契約前に契約形態を確認し、処理方法を税理士に確認してください。
中古車が選ばれる理由
減価償却は耐用年数にわたって配分しますが、中古資産は使用可能期間を見積もった年数(または簡便法による年数)で償却できます。新車より短い年数になるため、1年あたりの償却額が大きくなります。
ただし「4年落ちの中古車を買えば節税」といった単純な話ではありません。取得の時期によっては初年度の償却が月数按分になり、想定より少なくなります。実際の効果は購入時期と決算期の関係で変わります。→ 決算期はいつにするか
忘れやすいコスト
- 自動車税、自賠責、任意保険
- 車検、点検、消耗品
- 駐車場代(バーチャルオフィスを使っている場合は別途必要)
- ガソリン代、高速代
リースはこれらを含むプランがあるため、月額だけでなく「何が含まれるか」で比べてください。
私的利用が混ざるとき
ひとり法人では、社用車を私的にも使うことがあります。事業に使った割合しか経費にできません。走行記録などで按分の根拠を残してください。
記録がないまま全額を経費にすると、税務調査で否認され、役員給与として扱われる可能性があります。→ 法人の経費はどこまで認められるか
記録がないまま全額を経費にすると、税務調査で否認され、役員給与として扱われる可能性があります。→ 法人の経費はどこまで認められるか
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6問で次にやることを出す最終確認日:2026年9月9日/リースの会計・税務処理は契約形態により異なります。契約前に税理士にご確認ください。