法人にかかる税金と税率の全体像

かかる税金の一覧

法人税の税率

ただし、この19%はさらに軽減されています。

事業年度が1年に満たない場合、800万円は月数で按分します（法人税法66条4項）。

防衛特別法人税

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税に上乗せする形で課される国税です。国税庁の申告書様式も「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」という名称に変わっています。

基礎控除が年500万円あるため、法人税額が500万円以下の会社では課税標準がゼロになります。ひとり法人の多くはここに収まります。ただし申告そのものが不要になるわけではない点に注意してください。

赤字でもかかるもの

法人税・事業税は所得にかかるので、赤字なら発生しません。しかし法人住民税の均等割は資本金と従業者数で決まる定額なので、赤字でも払います。→ 赤字でもかかる法人住民税の均等割

赤字は繰り越して翌期以降の所得と相殺できます。→ 赤字は何年繰り越せるか

「実効税率」という言い方

法人税・地方法人税・住民税・事業税を合わせた負担の割合を実効税率と呼びます。ただし住民税と事業税は自治体ごとに税率が違い、所得の水準でも変わります。このサイトでは特定の実効税率の数字を示しません。自社の数字は、決算を組むときに税理士か、都道府県税事務所の案内で確認してください。

納めるタイミング

• 確定申告：事業年度終了から2か月以内 → 初めての決算でやること
• 中間申告：2期目から発生することがある → 法人税の中間申告が必要になる会社
• 納付書は送られてこない → 法人の納税方法を決める
• 払えないときは猶予の制度がある → 一度に納められないときの納税の猶予

出典・根拠

• 法人税法（66条） — e-Gov法令検索
• 租税特別措置法（42条の3の2） — e-Gov法令検索
• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（9条・13条・14条） — e-Gov法令検索
• 国税庁「法人税等各種別表関係」（申告書の名称を確認）

法人住民税・法人事業税の税率は自治体により異なるため、本記事では具体的な率を示していません。

最終確認日：2026年9月9日。制度は改正されます。実際の手続きの前に、上記の一次資料および所轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトは税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士による相談業務を行うものではありません。