会社名（商号）の決め方

自由に決められますが、登記できない名前と登記はできるが後で困る名前があります。

登記できないもの

制限	内容
会社の種類の表示	「株式会社」「合同会社」を必ず入れる。前でも後ろでも可
使える文字	漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字と、一部の符号（＆’，－．・）。符号は先頭・末尾に使えないなどの制限があります
同一住所・同一商号	同じ住所に同じ商号は登記できません
誤認させる名称	「銀行」「保険」など、その事業を行わないのに使えない語があります
他社の商号の不正使用	不正の目的で他社と誤認させる商号の使用は認められません

使用可能な符号や具体的な取扱いは、管轄の法務局でご確認ください。

同じ住所に多数の会社が登記されているため、同一住所・同一商号に当たる可能性が自宅より高くなります。
ありふれた名前ほど衝突しやすいので、登記の前に法務局の登記情報で同じ住所の商号を確認してください。事業者に問い合わせても分かることがあります。

商標が押さえられている：他社の登録商標と同一・類似だと、使用の差止めを求められる可能性があります。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で検索できます
ドメインが取れない：会社名と違うドメインになると、名刺やメールで説明が要ります
読み方が定まらない：電話で伝わらない、検索されにくい
事業内容を限定しすぎる：事業を広げたときに名前が足かせになります。商号変更は変更登記が必要です

1. 同一住所に同じ商号がないか（法務局・登記情報）
2. 商標が登録されていないか（J-PlatPat）
3. ドメインが取れるか

3つとも無料で確認できます。印鑑を発注する前に済ませてください。商号が変わると印鑑を作り直すことになります。→ 法人の印鑑はいくつ要るか

最終確認日：2026年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。