会社名の商標を
先に調べる

見落とされやすい点を先に書きます。登記できることと、その名前を使ってよいことは別です。登記の審査では商標は見られません。

3つの制度が別々に動いている

制度	何を守るか	調べる場所
商号登記	会社の名前。同一住所に同一商号は登記できない	法務局（登記情報）
商標	商品・サービスの目印。登録商標と同一・類似の使い方は権利侵害になり得る	特許庁のJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
ドメイン	先に取った人のもの	登録サービス

この3つは連動していません。登記が通っても、商標で止められることがあります。逆に商標を取っても、同じ住所に同じ商号があれば登記できません。

1. 使いたい名前を決める
2. J-PlatPatで商標を調べる（同じ名前が、自分がやろうとしている分野で登録されていないか）
3. ドメインの空きを調べる → 法人のドメインとメールアドレス
4. 同一住所・同一商号を確認する → 会社名（商号）の決め方
5. 定款に書く → 設立登記

設立後に名前を変えると、変更登記のほかに、名刺・Webサイト・請求書・銀行口座・許認可の届出まで全部やり直しになります。調べるのは無料でできるので、順番を守るだけで避けられます。

商標は区分（どんな商品・サービスに使うか）とセットで登録されています。同じ言葉でも、分野が違えば併存していることがあります。逆に、自分がやろうとしている分野で同じ・似た商標が登録されていれば、その名前を看板に使うのは危険です。

類似かどうかの判断は専門的です。J-PlatPatで見て「同じ名前が出てこない」ことは確認できますが、「似ていないから大丈夫」を自分で判断するのは避けてください。近い名前が出てきた場合は弁理士に相談してください。当サイトでは判定できません。

取ればその分野で他人に使わせない権利になりますが、出願と登録には費用と時間がかかります。

取る価値が高い：サービス名やブランド名で集客する／同名の競合が出ると困る／将来ライセンスや譲渡を考える
急がなくてよい：受託中心で会社名を看板にしない／屋号で勝負していない
費用と手続きは特許庁の案内でご確認ください。当サイトでは金額を断定しません。

商標の確認はお金がかからず、5分で始められて、間違えたときの損失がいちばん大きい作業です。定款を書く前に済ませてください。→ 定款のつくり方／申し込みから登記までの流れ

出典：特許庁 J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）。最終確認日：2026年9月8日。このページは法務の助言ではありません。商標の類否判断は弁理士にご相談ください。