取引先の与信確認
ひとり法人は1件の未回収が致命傷になります。信用調査会社に依頼するほどでない相手でも、無料でできる確認はあります。
結論
「登記で実在を確認 → 支払条件を書面化 → 初回は取引額を抑える」の3段階。
与信は調べ尽くすものではなく、取れるリスクの範囲に取引を収めるものです。
1. 実在と基本情報（無料〜330円）
- 登記情報：会社成立年月日、本店、資本金、代表者、事業目的。→ 確認する方法／登記簿の見方
- 法人番号公表サイト：商号・所在地・法人番号を無料で確認できる → 法人番号公表サイトに何が載るか
- Webサイト・特商法表記：所在地と連絡先が登記と一致しているか
2. 支払条件を先に決める
与信で最も効くのは調査ではなく条件設定です。
| 条件 | 効果 |
|---|---|
| 前金・着手金 | 回収不能額を直接減らせる |
| 分割検収 | 途中で止められる |
| 支払サイトを短くする | 異常に気づくのが早くなる |
| 初回の取引額を抑える | 失っても耐えられる範囲に収める |
→ 請求書と入金管理
3. 書面に残す
金額・納期・検収の基準・支払期日・遅延時の扱いを書面化します。メールのやり取りでも記録にはなりますが、条件が確定した時点で1枚にまとめるほうが後で揉めません。
契約書に印紙が必要かは文書の種類によります。→ 契約書や領収書に印紙は要るか
注意して見る組み合わせ
単体では問題になりませんが、重なると確認を増やす材料になります。
- 設立直後で、取引額が大きい
- 本店の移転や商号変更が短期間に複数回
- 登記上の所在地とWebの表記が違う
- 支払サイトが極端に長い
- 連絡手段が携帯とチャットのみ
これらは相手を疑う根拠ではありません。自社も設立直後なら同じ条件です。判断は「取引額をどこまでにするか」に落とし込んでください。
回収できなかったとき
回収不能が確定した売掛金は、一定の要件を満たせば貸倒れとして損金にできる場合があります。要件が細かいため、金額が大きい場合は税理士に確認してください。→ 税理士に頼むかどうかの判断
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6問で次にやることを出す最終確認日：2026年9月9日／貸倒れの要件は国税庁の資料および税理士にご確認ください。