廃業・休眠・継続を
どう判断するか

選択肢は3つあります。費用がいちばん安いのは休眠ですが、条件つきです。手続きの詳細は個別ページに譲り、ここではどれを選ぶかだけを扱います。

3つの比較

1. 再開の可能性があるか
あるなら休眠。解散すると同じ法人は戻せません。

2. 維持コストを許容できるか
休眠でも申告と登記の義務は残ります。均等割の減免は自治体の判断で、必ず受けられるとは限りません。

3. 解散の費用と手間を出せるか
登録免許税と、2か月以上の期間、清算中の申告が必要です。「やめる」ほうが費用がかかるのがこの制度の特徴です。

何も届け出ず、申告もせずに放置すること。
役員の重任登記を怠れば過料の対象になり得ます。長期間放置するとみなし解散の対象になります。→ 12年放置でみなし解散になる
「そのうち考える」は、選択肢を減らしながらコストだけ積み上がる状態です。

固定費を下げて休眠に近い状態で持たせ、判断を先送りせずに次の決算で決める、という進め方が現実的です。

最終確認日：2026年9月9日／均等割の減免は自治体により扱いが異なります。所在地の自治体にご確認ください。