本店移転の手続きと費用

住所を変えるには登記が必要です。費用は管轄をまたぐかどうかで倍違います。ここを知っておくと、最初の住所選びの基準が変わります。

登録免許税

国税庁「登録免許税の税額表」によると、本店または支店の移転登記は1箇所につき3万円です。

移転先	必要な登記	登録免許税
同じ法務局の管轄内	1件	3万円
管轄をまたぐ	旧所在地・新所在地の2件	6万円

司法書士に依頼する場合は、これに報酬が加わります。

定款変更が要るかどうか

定款に市区町村までしか書いていない場合、同じ市区町村内の移転なら定款変更は不要です。番地まで書いている場合、または市区町村をまたぐ場合は、株主総会（合同会社は社員の同意）による定款変更が必要になります。

→ 定款の書き方は本店所在地の決め方を参照してください。

登記以外にやること

登記が終わっても手続きは残ります。

税務署・都道府県税事務所・市町村への異動届出
年金事務所への届出
法人口座の住所変更（銀行ごとに手続き）
取引先・請求書・Webサイト・名刺の表記変更
許認可を持っている場合はその変更届

この作業量が、実は登録免許税より重いと感じる人が多いところです。

だから最初の1回が効く

「安いから乗り換える」は、年間の削減額が3万〜6万円＋手続きの手間を上回らないと損になります。
月額1,000円の差なら年12,000円。3〜5年続けてようやく登記費用に見合う計算です。
最初に「登記可か」「郵便と荷物を受け取れるか」を確認しておくのが、結果的にいちばん安く済みます。

これから決める人へ

まだ登記していないなら、移転コストはかかりません。いま選び直せます。

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6問で次にやることを出す

出典：国税庁「登録免許税の税額表」。手続きの詳細は法務局または司法書士にご確認ください。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。