登記に使えないプランの
見分け方

同じ事業者でも、プランによって登記の可否が変わります。そして最安プランは登記不可であることが多い。ここが「安い順に選ぶと失敗する」理由です。

実例：同じ事業者の中で分かれている

2026年9月8日に公式サイトで確認したGMOオフィスサポートの料金体系です。

いちばん安い660円は登記に使えません。比較サイトの「月額660円〜」という表記だけを見て申し込むと、登記の段になって使えないことが分かります。

なぜ分かれているのか

登記に使われると、事業者側の責任と手間が増えるからです。登記された住所は簡単には変えられないため、契約が終わった後も郵便物が届き続けます。その処理コストが料金差になっています。

逆に言うと、登記に使わないなら安いプランで十分です。ネットショップの表示だけ、名刺だけ、という用途ならこれで足ります。

契約前に見る3か所

登記可のプランがある事業者

いずれも登記可能なプランを持っています（2026年9月8日確認）。プランごとの可否は必ず公式サイトでご確認ください。

• 業界最安 月額500円（和文化推進協会）
• 月額880円・法人登記可（月4回転送）
• レゾナンス（990円のコースから登記可）
• 0円バーチャルオフィス（法人登記・屋号・郵便宅配受取）

もう登記してしまった場合

登記不可のプランで登記してしまった場合、事業者から是正を求められる可能性があります。プラン変更で解決できるなら、それがいちばん安く済みます。住所ごと変えると移転登記で3万円（管轄外なら6万円）かかります。→ 本店移転の手続きと費用

出典：各社公式サイト（2026年9月8日確認）、国税庁「登録免許税の税額表」。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。