外注費と給与の区分

外注費として処理していたものが給与と判定されると、源泉徴収漏れと消費税の仕入税額控除の否認が同時に起きます。ダメージが二重になるため、税務調査で重点的に見られる論点です。

結論

契約書の名称ではなく、実態で判定されます。
「業務委託契約書」を交わしていても、働き方が雇用と変わらなければ給与とされます。

消費税の課税事業者の場合、控除できると思っていた分がまとめて否認されるため、金額が大きくなりやすい論点です。

実務上、次のような点を総合して判断されます。

外注に近い形：本人以外でも可、進め方は任せる、成果物に対して支払う、未完成なら請求できない、道具は相手が用意
給与に近い形：本人しか不可、時間や手順を指示、時間単価、未完成でも支払う、道具はこちらが用意

知人に手伝ってもらい、時給で、自社の指示どおりに、自社の機材で作業してもらった場合、名称が業務委託でも給与と判定される可能性が高い形です。

この場合、給与として処理し、源泉徴収と（要件を満たせば）社会保険の手続きが必要になります。→ 人を雇ったときの手続き

1. 契約書に、代替性・指揮監督の有無・報酬の算定方法を書く
2. 相手から請求書を出してもらう（自社で作らない）
3. 支払いは請求書に基づいて行う
4. 出退勤の管理をしない

形式を整えても実態が伴わなければ意味がありません。実態のほうを外注らしくするか、素直に給与として処理するかの二択です。

税務とは別に、労働法の側でも「請負か派遣か」の判定基準があります。→ 業務委託契約と偽装請負の線引き

最終確認日：2026年9月9日／区分の判定は個別事情によります。判断に迷う場合は税理士にご確認ください。