許認可が必要な業種の
住所要件

許認可の多くは「営業所・事務所の実体」を要件にしています。住所を借りただけでは満たせないことがあり、先に確認しないと住所を借り直すことになります。

実体を求められやすい許認可

要件は法令改正や自治体の運用で変わります。必ず上記の窓口で最新の要件を確認してください。

許認可が不要な事業（多くの受託業務、物販、コンサルティング、Web制作など）では、住所の実体を問われる場面はほぼありません。この場合、住所を借りる判断は費用と公開範囲だけで決められます。

窓口に電話して「バーチャルオフィスの住所で申請は可能か」「必要な書類は何か」の2点を聞けば足ります。所要は数分です。
この確認を飛ばして契約すると、許可が下りずに住所を借り直すことになります。移転登記が絡めば3万円（管轄外なら6万円）の追加費用です。

登記上の本店と、許認可上の営業所は別の住所でも構いません。本店はバーチャルオフィス、営業所は実際の作業場所、という分け方は制度上は可能です。

ただしこの分け方が認められるかも、許認可ごとに確認が必要です。同じ電話でまとめて聞いてください。

1. 事業が許認可の対象か調べる
2. 対象なら、窓口に住所要件を確認
3. 要件を満たす住所の形を決める
4. 事業者側の規約でもその用途が許されるか確認
5. 契約 → 登記 → 許認可申請

許認可が不要なら2〜4は飛ばして構いません。→ 本店所在地の決め方

許認可の可否は各行政庁の判断によります。当ページは一般的な整理であり保証ではありません。6年9月8日／このページは税務・法務の助言ではありません。