法人が使える補助金の探し方

補助金は制度の新設・終了・要件変更が頻繁です。個別の制度名を挙げて解説しても、読む時点では変わっている可能性があります。ここでは探し方を書きます。

一次情報を見る

まとめサイトの情報は古いことがあります。必ず公募要領の原本で、公募期間・対象・要件を確認してください。

1. 公募期間：締切が短いものが多い
2. 対象者の要件：業種・従業員数・資本金・所在地
3. 対象経費：何に使えるか。人件費が対象外のものが多い
4. 補助率と上限：全額は出ない。自己負担が前提
5. 支払いのタイミング：多くは後払い（精算払い）

補助金は先に自分で支払い、あとから補助されるのが一般的です。採択されても、その場でお金が入るわけではありません。
つまり立て替える資金が必要です。資金繰りを考えずに申請すると、採択されたのに実行できないという事態が起きます。→ 創業融資の準備

自治体の補助金や制度融資には、その自治体に本店があることを要件とするものがあります。住所を決める前に、使う予定のある制度の要件を確認してください。→ 本店所在地の決め方

補助金とは別に、設立時の登録免許税を軽減する仕組みがあります。→ 登録免許税を半額にする証明書

「必ず採択される」「申請代行で成功報酬◯％」といった勧誘には注意してください。採択を保証できる制度ではありません。公募要領を自分で読み、分からない点は商工会議所や自治体の窓口で確認するのが確実です。

補助金の要件は頻繁に変わります。必ず公募要領の原本でご確認ください。最終確認日：2026年9月9日／このページは税務・法務の助言ではありません。