法人携帯とインターネット回線

設立直後に迷うところです。結論から言うと、切り替えなくても経費にはできます。ただし条件があり、放置すると決算のたびに手間が増えます。

結論

事業で使う割合が明確なら、個人契約のままでも按分して経費にできる。
ただし按分の根拠を毎年説明できる状態にしておく必要があります。全額を経費にしたいなら法人契約に切り替えるのが確実です。

件数が少ないうちは回りますが、毎月の精算と按分計算が積み上がります。→ 法人の経費はどこまで認められるか

項目	内容
必要書類	登記事項証明書、代表者の本人確認書類、法人口座または法人カード
順番	登記 → 法人口座 → 法人契約。口座がないと引き落とし先を指定できません
審査	設立直後は事業実態の確認を求められることがあります
経費	事業専用なら全額。私的利用があれば按分が必要

固定回線は物理的に回線を引く場所が必要です。バーチャルオフィスの住所に回線は引けません。
自宅で作業しているなら自宅の回線を按分するか、モバイル回線を法人契約する形になります。登記上の住所と、実際に回線を使う場所が違っても問題ありません。→ 住所を借りるサービスの比較

取引先や金融機関に伝える番号を携帯にするか固定にするかは、別の論点です。法人口座の審査では、日中つながる番号があるかが見られます。→ 法人の電話番号をどうするか

切り替えたほうがよい：事業専用で使う／通信費の額が大きい／按分の説明が面倒
そのままでよい：事業使用が一部だけ／金額が小さい／設立直後で口座がまだない

最終確認日：2026年9月9日／契約条件は各社の公式サイトでご確認ください。按分の妥当性は税理士にご相談ください。