バーチャルオフィスのよくある誤解
検索するとよく出てくる話を、事実と分けます。
誤解1「バーチャルオフィスは違法」
違法ではありません。住所を借りて事業に使うこと自体を禁じる法律はなく、多くの法人が実際に登記に使っています。
ただし用途によっては使えません。許認可が必要な事業で営業所の実体を求められる場合などです。「違法」ではなく「その用途には使えない」が正しい理解です。
誤解2「バーチャルオフィスでは登記できない」
登記できます。本店所在地に実体を要求する規定はありません。
ただしプランによっては事業者側が登記利用を認めていません。「登記できない」のは法律ではなく契約の問題です。契約前にプランを確認してください。
誤解3「法人口座は絶対に作れない」
作れることもあります。断られることもありますが、それは住所だけが理由ではなく、事業の実態を示す材料が足りないことが多い。
→ 審査で見られること
誤解4「同じ住所の会社が多いと信用されない」
気にする取引先もいれば、まったく見ない取引先もいます。業種によります。BtoCのネットショップではほぼ問題になりませんが、大企業と長期契約を結ぶ事業では聞かれることがあります。
誤解5「安いプランでも全部同じ」
違います。登記可否・特商法表記の可否・荷物の受け取りは、プランごとに変わります。ここが料金差の中身です。
誤解6「あとから住所を変えればいい」
変えられますが、変更登記に費用がかかります。管轄をまたぐかどうかで金額が変わります。最初に決めるのが一番安く済みます。
最終確認日：2026年9月8日／このページは法務の助言ではありません。