バーチャルオフィスの利用条件と審査
申し込めば必ず使えるわけではありません。事業者側にも審査があります。
なぜ審査があるのか
住所が犯罪に使われると、事業者自身が責任を問われます。そのため本人確認と事業内容の確認を行うのが一般的です。
求められることが多い書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 法人の場合は登記事項証明書
- 事業内容が分かるもの（Webサイト、名刺、事業計画など）
- 支払い方法の登録（クレジットカード・口座振替）
法人設立前に契約する場合は、個人名義で契約して設立後に法人名義へ切り替える、という流れになることがあります。切り替えの可否と手数料は事業者ごとに違うので、申し込む前に確認してください。
契約できないことがある事業
事業者ごとに規約で定められています。一般的に断られやすいのは次のようなものです。
- 金融・投資の勧誘に関わるもの
- アダルト関連
- 連鎖販売取引（マルチ商法）
- 実態の説明が難しい事業
これは各社の規約によります。自分の事業が該当しそうか迷う場合は、申し込む前に問い合わせてください。契約後に解約されると住所を借り直すことになります。
審査にかかる日数
即日から数営業日が一般的です。登記の予定日から逆算して申し込んでください。住所が確定しないと定款が書けません。
審査に落ちたら
理由は開示されないことがほとんどです。別の事業者に申し込むか、事業内容の説明資料を整えてから再度検討してください。
最終確認日：2026年9月8日／条件は各社の規約によります。必ず公式サイトで確認してください。