バーチャルオフィスのデメリット
便利ですが、向かない場面があります。契約してから気づくと住所を借り直すことになるので、先に読んでください。
1. 法人口座の審査で説明を求められることがある
住所だけでは事業の実態が確認できないため、追加の資料を求められることがあります。断られるとは限りませんが、時間はかかります。
→ 申し込む前に用意しておくもの
2. 許認可が下りないことがある
建設業許可、人材派遣、有料職業紹介、古物商などは営業所の実体を求められることがあります。これは事業者ではなく行政の判断です。契約前に管轄の役所・警察署に確認してください。
3. 来客に対応できない
住所を借りているだけなので、そこに人を呼べません。会議室がある事業者でも時間貸しです。打ち合わせが多いなら向きません。
4. 同じ住所に他の会社が多数ある
住所を検索すると同じ住所の会社が並びます。取引先が調べたときにどう見えるかは、業種によって受け止め方が変わります。
5. 郵便物を受け取るまでに時間差が出る
転送のタイミング次第で、届くのが数日〜1週間後になります。税務署や年金事務所からの書類は期限があるものが多いので、転送頻度は費用より期限で決めたほうが安全です。
6. 事業者が撤退・移転する可能性がある
その住所が使えなくなると、本店移転の登記が必要になります。運営年数や拠点数は、料金と同じくらい見ておく価値があります。
それでも向いている場合
- 来客がなく、郵便物が少ない
- 自宅住所を公開したくない
- 許認可が要らない事業
- 固定費を抑えたい
この4つに当てはまるなら、デメリットのほとんどは自分に関係しません。
最終確認日：2026年9月8日／このページは法務の助言ではありません。