対象者別の選び方
同じサービスでも、立場が違えば見るべき点が変わります。
会社員の副業（法人を作らない）
登記が不要なら、住所の要件はぐっと下がります。必要なのは特定商取引法の広告表示に使えるかどうかだけ、ということが多いです。
そもそも借りずに済む場合があります。あなたが通信販売を行う場合、その広告では、氏名・住所・電話番号は「請求があれば遅滞なく提供する旨」を表示することで省略できる制度があります。「ネットに住所を出したくない」だけが理由なら、まずこの方法を検討してください。ただし請求されれば開示する義務は残ります。
副業が会社に知られたくない場合、住所を借りても住民税から分かる可能性は残ります。住所の問題とは別なので、そちらは税理士か市区町村に確認してください。
一人法人（受託・フリーランス系）
郵便物は月に数通。登記可＋月1〜週1転送で足ります。転送なしプランは、税務署からの書類を見落とすリスクがあるので慎重に。
ネットショップ・物販
荷物と返品の受け取りが最優先。ここができないと、住所を借りた意味が薄れます。転送料が月額を超えることもあるので、年間の総額で比べてください。
士業・許認可が必要な事業
先に監督官庁に確認してください。事務所の実体を求められることが多く、バーチャルオフィスでは登録できない場合があります。ここは事業者に聞いても答えは出ません。
すでに法人で、見直したい
本店移転には変更登記が必要で費用がかかります。「住所だけ変えたい」なら、まず移転登記の費用と手間を確認してから判断してください。年間の削減額が登記費用を下回るなら、動かないほうが得です。
自分の立場で診断する最終確認日：2026年9月8日